公務員って、どんなイメージがありますか?生活が安定しているとか、給料が高いなんて思う人が多いんではないでしょうか。
でも実際は、生活に余裕がある人ばかりではないみたいですよ…。今回は、公務員ならではの、お金に関する困り事と、それを解消するためにできることを考えてみたいと思います。

公務員の給料って、いったいどのくらい?

ひとくちに公務員と言っても、国家公務員と地方公務員では仕事内容が違いますし、年齢や職種・階級によってもかなり給料に開きがあります。
人事院が発表している、国家公務員給与等実態調査というものがあります。平成29年度の調査結果概要を見ると、平均年齢43.2歳、平均給与月額(俸給及び諸手当の合計)は416,969円だったそうです。

この月額数値は、総支給額(年金や税金が天引きされる前の額)なので、手取り額はこの8割程度とみればいいでしょう。ただ、20代から50代まで全ての年齢における平均であり、大卒・短大卒・高卒などによっても給与は変わってきます。また、忘れてはいけないのは、キャリア官僚から一般職まで全ての公務員の平均値であることです。

また、地方公務員に関しては、総務省が毎年「地方公務員給与実態調査」を行っています。この中には、平成29年の地方公務員(全地方公共団体・一般行政職)の平均給与月額が363,448円と書かれています。

一般行政職とは、学校の先生や警察官を含まないことを意味しています。こちらも、全年齢の平均数値であるため、年代によって金額の開きが大きくなっています。

公務員は、年功序列制度なので、勤続年数と基本給が直結しています。このことも、年代間の開きが大きくなる一因となっています。高卒後すぐに就職した新人公務員は、年収200万円に届かないことも多々あります。30歳くらいまでは、民間企業のサラリーマンより稼ぎが少ない公務員もたくさんいるのです。

民間企業でも同様ですが、配属先によって忙しさや休日体系は全然違います。また、ここ10年くらいの間で、地方公務員の年収が50万円弱も減っているという調査結果もあり、一概に「公務員は高給取りだ」とは言えないようです。

公務員なのに生活が苦しい!どうしたらいい?

公務員とはいえ、お金がないと生活が苦しくなるのはサラリーマンと同じですよね。ひとつ覚えておきたいのは、公務員は、各種ローンの審査に通りやすいということです。
これは、職業柄や、収入の安定性が大きな要因です。ただ、これに安心して、住宅ローンの借入額を多めに設定してしまったり、退職金がたくさん出るからと老後資金を貯めないで浪費してしまったりすると、後から辛い思いをしてしまいます。家や車など、大きな買い物をするときは、良く考えて行動しましょう。

公務員の方が、安定した生活を続けるためには、普段から無駄遣いせず、質素な生活を送ることです。基本的なことなのでは?と思うかも知れませんが、基本だからこそ最も大切にしなくてはいけません。
「贅沢は敵だ!」という言葉もあるくらいです。健康で働き続けることができればいいですが、いつ何時大病が見つかることもありますし、不慮の事故で長期休職を余儀なくされる可能性だってゼロではありません。
生命保険に入っているから大丈夫、いざという時のための貯金があるから…と思っていても、休職期間が長引くと心の余裕までなくなってきますよ。生命保険は、契約内容によって、カバーできる病気が限定されることもあるので、定期的に契約内容を確認しておきたいものです。

また、公務員は副業が禁止されていますが、一部認められるものもあります。
たとえば、僧侶や神職、株式や投資信託、実家の農業を手伝うなどは、営利性の低い副業とみなされるとのことです。
また、不動産賃貸業も、一定の範囲内であれば公務員でも認められます。ただし、職場に届け出る必要がありますし、入居者の募集や家賃の集金などを管理会社に委託することになります。また、本業をおろそかにしてはいけないのは当然のことですよ!そして、副業による年間収入が20万円を超えると、確定申告が必要です。

公務員はどうやってお金を貯めたり増やしたりしたらいい?

ここまで、公務員ならではのお金の問題について考えてきました。
それでは、お金を貯めたり増やしたりしていくには、どんな方法があるのでしょうか。

<共済組合の制度を最大限活用する>

共済組合とは、公務員などを対象にした社会保険組合です。年金や医療保険に関する業務を行っており、国家公務員と地方公務員では別の団体が運営しています。民間企業のサラリーマンが、健康保険組合に加入するのと同じです。

共済組合の制度でぜひ活用したいのが、貯金事業です。共済組合貯金は、銀行などで行う貯金と同じですが、銀行に比べて金利がかなり高いのが魅力です。平成30年の利率を見ると、千葉県の共済組合がもっとも利率が高く、なんと2.1%なんです。

大手銀行の普通預金の金利が、年0.001%なんて数字になることもよくある中、この数字には驚きです。ただ、注意したいのは、預金の種類によっては、元本保証がない場合があります。せっかく貯めたのに元本割れしてしまった、などという悲しい事態を避けるために、事前に内容をきちんと確認するようにしましょう。

また、同じく共済組合の制度で、共済貸付というものがあります。普通貸付・住宅貸付・一般災害貸付・住宅災害新規貸付・住宅災害再貸付・医療貸付・入学貸付・修学貸付・結婚貸付・葬祭貸付・高額医療貸付・出産貸付など、たくさんある中から、目的に応じて貸付を受けることができます。銀行のカードローンの金利が10%を超えることがほとんどの中、共済貸付ではもっとも高い金利でも年1.26%で借りられます。このような制度は、公務員ならではのものですので、使う機会があればぜひ検討したいものです。

<iDeCoを活用してみる>

公務員独自の制度以外にも、使ってみたい制度があります。iDeCo(個人型確定拠出年金)に、公務員も加入できるようになり、これによる税制優遇メリットに大きな注目が集まっているのです。
老後の資産を貯めておく、私的年金制度なので、原則として60歳までお金を引き出すことはできませんが、全額所得控除というメリットは見逃せません。また、積み立てる金額や運用方法も、自分で決めることができます。

公務員の年金は、国民年金に上乗せされる部分は2015年9月まで「共済年金」と呼ばれていました。現在では、サラリーマンと同じ「厚生年金」に統一されています。このことにより、公務員として働いていた人が将来年金をもらう年齢になったとき、もらえる年金が
下がると言われています。これをカバーするために、公務員もiDeCoに加入できるようになったのです。

iDeCoのメリットは他にもあり、運用益が非課税で再投資できたり、受け取るときにも所得控除が受けられたりと、大きなメリットなのです。

積み立て金額は月5,000円からで、手軽に始めやすい人も多いのではないでしょうか。この金額を捻出するために、固定費を見直してみるのはどうでしょうか。スマホを契約する時にオプションをつけたけど使っていない、生命保険の内容が独身の時から変わっていない、金利が低い住宅ローンに借り換えができるかも知れないなど、見直しできるポイントは、案外どこの家庭にもあるものです。

さいごに

公務員の方々は、私たちが気持ち良く生活を送るため、日々業務にあたっていらっしゃいます。しかし、働いてお金を稼ぐ点については、どの職業も同じですよね。

お金がないとばかり考えてしまうと、負のスパイラルが起こります。その結果、モヤモヤした気持ちを発散するために、さらにお金を使ってしまうことになりかねません。少しでも手元に残るお金が多くなるように、いろいろな方法を模索していきたいですね。